2021年4月1日からの税込総額表示に対応

ご存知2021年4月1日から消費税を含めた税込みの「総額表示」が義務化されます。

消費者にとっては商品やサービスの実際に支払う価格が分かりやすくなりますが、

事業者にとっては、値上げしたような印象を懸念したり、税込み表記に変更する手間やコストもかかり

このコロナ禍の中、少し頭を悩ませる要因の1つあったことかと思います。

当社もHP事業やコワーキング事業の表記を全て対応いたしました。

対象となる表示媒体

・商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)

・店頭におけるメニューなどの表示

・チラシ広告、新聞・テレビによる広告など(口頭による価格の提示は、これに含まれません)

・その他消費者に対して行われる価格表示であれば、どのような表示媒体でも義務付けられます。

具体的な表示例

[ポイント]

支払総額である「1,100円」が表示されていれば問題がなく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示するのも可能です。

例えば、「1,000円(税込1,100円)」は、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されているので、「総額表示」に該当します。

総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合に、1円未満の端数が生じる際は、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法で処理しても問題ないです。

参考までに国税庁リンク:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

当社ではHPで税込み表示の変更などリニューアルのご相談も承っております。

ぜひ無料相談からご相談ください。

いつでも無料相談が可能 in 名古屋栄

当社が運営する名古屋栄のコワーキングスペースへご来社頂く形で随時HPに関する無料相談が可能です。
当社ではネット環境やパソコンはじめ、各種ご説明資料や制作実積を整えており、お客様の大切な時間を無駄にしないよう、迅速な対応を心がけております。
そのためご来店時にはHPに関するご不明点やご要望だけお持ちいただければ大丈夫です。まずは気軽にお問い合わせください。