【2023年6月1日迄】2023年度小規模事業者持続化補助金

狙いやすい補助金No.1 小規模事業者支援持続化補助金

小規模の事業者が商工会議所などの支援を受けながら販路拡大の取り組みに対して出される毎年おなじみの補助金です。

実際に使った費用の3分の2が補助され一般的に上限は50万円です。

条件によっては補助率が4分の3、補助の上限額が200万円まであります。

今回はさらにインボイス特例の要件を満たしている場合は、補助の上限額にさらに50万円が上乗せされ250万まで引き上げられます。

BtoBを意識した事業者であれば今回のインボイス特例を満たす方が多いかと思われますので

50万~100万相当の補助額で申請される方が多いことかと思われます。
さらに創業者(過去3か年の間に開業した事業者)であれば最大250万まで見込める補助金です。

概要

小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するものです。

通常枠と特別枠について

従来通りの通常枠に加えて、環境変化に関する取組に対する特別枠が設けられました。特別枠を利用する場合は下記のように上限額が引き上げられます。

賃金引上げ枠

最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者に対して支援します。

卒業枠

事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して支援します。

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者を対象に政策支援をする事業者に対して支援します。

創業枠

創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して支援します。

補助上限額と補助率


補助上限額や補助率は以下の通りです。

類型補助上限額 補助率
通常枠50万円(100万円)3分の2
賃金引上げ枠200万円(250万円)3分の2
卒業枠200万円(250万円)3分の2
後継者支援枠200万円(250万円)3分の2
創業枠200万円(250万円)3分の2
補助上限額の(  )内の額は、インボイス特例の要件を満たした場合の上限

インボイス特例の要件とは?

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた(申請した)事業者であること。

小規模事業者とは?


補助の対象となる小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます。概ね社員5名以下の事業主が該当します。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)20人以下
製造業その他20人以下
補助対象者の範囲

この補助金の対象者の範囲は以下通りです。

  • 会社および会社に準ずる株式会社などの営利法人
  • 個人事業主
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※残念ながら医師、歯科医師や一般社団法人などの各種法人などは補助の対象外との事です。

対象となる経費

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限です。
※ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
※詳しい費用例は「公募要領を参考ください。

申請から補助金受領までの流れ

まずは申請書類などをダウンロードして準備しますが、申請など初めての方は何分書類準備など手こずる事かと思います。

その場合は最寄りの商工会議所で相談しながら進められるので、早めに相談予約をして相談しながら進めていく事をおすすめします。

  1. 公募要領および申請書類等の入手 (電子申請希望者はこちら:https://www.jgrants-portal.go.jp/
  2. 事業主が経営計画の策定・補助事業計画書(様式2・様式3)等を作成
  3. 名古屋商工会議所の相談センターで相談・指導後に事業支援計画書(様式4)を受領 ※
  4. 締切までに補助金事務局へ補助事業計画書等を郵送提出 or 電子申請
  5. 補助事業計画の審査・採択発表
  6. 補助金の交付決定
  7. 【以下採択の場合】
  8. 補助事業の実施
  9. 所定の期限までに実績報告書等の提出
  10. 補助金の受領(精算払い)

ぜひこの機会を集客UP&販路拡大のチャンスに

当社ではホームページ制作を絡めて、また補助金申請に強い専門家などご紹介が可能です。

恐縮ながらご相談や事前打合せのない見積提示は、双方トラブル回避のため行っておりませんが、
名古屋栄のオフィスで対面での無料相談が可能です。

ご自身で書類準備や申請を商工会議所と相談して進めていく事で、
自社の事業計画の今後やご自身のやりたかった事や方針が、この機会に整理されてそれだけでもとても良いきっかけになるかと思います。

ぜひこの行政から頂ける機会をチャンスに事業繁栄に役立てていただければ幸いに思います。